弁護士費用

法律相談の費用

不倫慰謝料請求を受けた方 弁護士による30分無料法律相談 実施中です。

【ご注意】
初回、30分以内の法律相談が無料相談となります。
超過後は30分につき5400円(消費税8%込)の有料相談となります。

実際に不倫慰謝料に関する面談要求や慰謝料請求を受けた方が無料相談の対象です。

これまでの経緯やご本人のお気持ちをお聞きした上で、弁護士から不倫慰謝料請求の概要や進み方、解決の見通し、当事務所でお手伝いする場合の弁護士費用などをご説明いたします。

  • ※今回お困りの件について、当事務所がお手伝いする場合の解決方針についてご提案をする内容が中心となります。ご本人様にて、交渉や文書作成を行われる場合のアドバイス当は行っておりませんので、ご了承下さい。
  • ※無料法律相談実施後、そのまま正式ご依頼の場合には、契約書の作成や内容のご説明、追加聴取などを行うため、全体で1時間~1時間半程度かかることが一般的です。正式ご依頼の手続きによって30分以上経過してしまった場合でも、相談費用が生じることはありません。
  • ※不倫慰謝料について、具体的な問題が発生している方が無料相談の対象となります。「まだ不倫が発覚したかどうか不明で、相手から何も連絡・通知は来ていない」という段階で法律相談をご希望の場合、30分間につき5400円(消費税8%込)の有料相談となります。

正式ご依頼の費用

弁護士費用については、着手金と報酬金に分かれます。

着手金というのは、弁護士が業務を開始(着手)するにあたって生じる費用です。
報酬金というのは成功報酬のことで、不倫慰謝料を請求される側の場合、「相手から現在、請求されている額」と「弁護士が減額のための業務を行った結果、最終的に支払うことになった額」との差額(減額に成功した部分)を業務成果とし、その何%という形で報酬を定めることが当事務所では一般的です。相手から具体的な請求額が出ていない段階でお引き受けする場合には、報酬も固定額で設定するなど柔軟な対応をしておりますので、別途ご相談下さい。

<弁護士費用設定のモデルケース(請求される側)>※一例です

着手金 21万6000円(消費税8%込)
報酬金 減額幅の16.2%(消費税8%込) → 200万円減額した場合の報酬は32万4000円(消費税8%込)。

※着手金は成果にかかわらず生じますが、報酬金は成果報酬ですから、減額に成功した額に基づいて算出されます。報酬割合は契約書に明記されます。
※着手金について、既に裁判を起こされており、裁判対応も含めた費用を設定する場合と、結果的に裁判を起こされた場合に、追加の着手金を設定する場合が考えられます。具体的なケースごとに状況が異なりますので、法律相談の際にご提案をいたします。もちろん、こうした内容についても契約書に明記いたします。

なお、行政書士など内容証明郵便の作成のみを請け負っている業種の場合、書面作成費として1~5万円程度の費用設定になっていて、割安感があるかもしれません。ただ、実際にご本人が不倫慰謝料の減額に成功した場合、別途の追加報酬が設定されていませんか? 追加報酬が無かった場合でも、こうした業種はご本人を代理した交渉や裁判ができませんから、実際にはご本人が不倫慰謝料問題の解決に向けて、交渉や裁判を頑張らなければなりません。そこで話がこじれたり、更に不快な目に遭った時、一体どうするのでしょうか?

弁護士の場合、最初から弁護士による交渉・裁判・慰謝料の回収まで全て見越した上での費用設定になっています。
全ての局面において「代理人」として依頼者の代わりに交渉し、裁判所へ行き、書面を書いて主張を重ね、示談から賠償金の回収まで一貫して窓口として動くための費用設定です。肝心なところで「ここはご本人がやってください」ということは、ありません。
解決までのトータルコスト、ご本人の負担やストレスの軽減という観点から、弁護士へのご依頼を具体的に比較・検討していただければと考えています。

実費について

このほかに必要な支出としては、業務遂行を行うために必要な実費があります。
例えば内容証明郵便を出すための郵便代、訴状に貼る印紙代、法廷に出廷する際の交通費などです。
訴状に貼る印紙代ですが、100万円を請求する裁判を起こすためには1万円、200万円を請求する裁判を起こすためには1万5000円の収入印紙が必要です。

東海地方の裁判所へ出廷する場合、日当や出廷費用などは基本的に不要ですから、交通費のみご負担をお願いしています。こうした点についても、ご心配な点があればお気軽に聞いてください。

不倫慰謝料に関する弁護士コラム

 

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