裁判のメリット・デメリット

裁判のメリット

  • 相手の過大な要求・不当な要求を排斥し、実務上適正な内容の解決が期待できる
  • 裁判の中でも、裁判官による和解案の提案などを受けられる

裁判のデメリット

  • 裁判の訴状が、ご自宅に送達されてしまう
  • 心理的・物理的なプレッシャーが、交渉段階に比べて高まる
  • 最終的に判決が出ると、差し押さえの危険がある

裁判のメリットについて

不倫慰謝料の問題において、「裁判を起こすかどうか」は原告(請求する側)が決めることです。したがって、ここでの問題は「裁判を起こされてしまった時、あなたの立場はどのようなものか」という観点からのご説明となります。

不倫慰謝料の問題解決に際して、裁判という手続は、あなた(請求される側・被告)に様々な負担を課すことになるため、基本的には歓迎できるものではありません。
(具体的には以下「裁判のデメリットについて」をご覧下さい)

ただ、交渉過程で相手が無理難題・受け入れがたいような金額の慰謝料を要求してくるケースがあることも事実です。そうした場合、裁判に対応することのデメリットを考慮したとしても、毅然とした態度で裁判を受けて立つことが、むしろ適正な解決につながる場合もあります。
例えば、「慰謝料1000万円」など、判決になっても通常は認容されないと思われる高額の慰謝料に固執する相手が、裁判を起こしてきた場合はどうでしょうか? あるいは、全く事実と異なる不倫のストーリーを認めるように要求してくる相手の場合はどうでしょうか? 「職場を辞めろ」といった、金銭以外の条件に固執する相手であったらどうでしょうか?

こうした場合には、もはや覚悟を決めて裁判を受けて立ち、裁判所で公正な手続に乗せてしまうという方針を検討する必要が生じてきます。裁判になれば、実務上適正なラインでの慰謝料支払い自体は避けられないとしても、相手の過大な要求は、裁判手続の中で廃除され、実務上適正な内容の解決となることが期待できます。そういった意味では、請求される側にとっても、裁判手続を利用するメリットが認められるケースがあるのです。

裁判を起こされた場合に、当事務所がご提案する解決方針も、基本的にはこのようなメリットに着目したものになります。具体的には「慰謝料の支払い自体は了承するが、その支払金額は実務上適正な額になるように争う。事実と異なる部分はきちんと反論する。」といった内容になるかと思います。

一方、原告(請求する側)の請求額や主張内容が、最初から常識的な範囲内であった場合には、裁判で徹底的に争ったところで、結局は相手の主張がほぼ認容されてしまう可能性が高くなってきます。そうした場合にまで、わざわざコストと時間をかけて争うべきなのか、どこかの段階で相手の要求を受け入れるべきなのかという点は、事前に十分検討の必要があるでしょう。

こうした問題についても、初回の法律相談や正式ご依頼後の打ち合わせの際、弁護士から率直にアドバイスを差し上げますので、その上で方針をご相談したいと思います。

裁判のデメリットについて

まず、「不倫の事実を同居の方に絶対知られたくない」という方は、裁判を起こされると少々困ったことになる場合があります。裁判所から送達される訴状は、ご本人のご自宅(住所地や居所)に郵送されるためです。送達された訴状を、同居の方が受領してしまうことで、不倫の事実を知られてしまう危険がありますから、そうならないよう事前に方針を十分検討する必要があります。

※裁判所から届く書類が、常にご自宅に届く訳ではありません。訴状送達後に、ご本人が訴訟対応を弁護士に委任する旨の委任状を裁判所に提出されると、その後の送達物は代理人弁護士の事務所へ届くようになります。したがって、最初の訴状送達時のみ注意が必要ということになります。

他のデメリットですが、まず単なる交渉の段階に比べて、様々なプレッシャーが強まるという点が挙げられます。これは心理的なプレッシャーのほか、裁判に対応する物理的・手続的な負担という側面があります。以下、具体的にご紹介します。

裁判になると、不倫慰謝料を請求されている方(あなた)は「被告」という立場におかれます。原告(請求する側)からは、不倫の過程であなたが残したメールや写真、手紙など様々な資料が、証拠として裁判所に提出されることになります。本来、他人に見せる想定などしていなかったメールや写真が、一つ一つ証拠として裁判で取り上げられることになりますから、あなたとしては少々不愉快・不安なお気持ちになることでしょう。
当事務所としては、原告(請求する側)に都合のよい部分だけが強調されていないか、過去の発言やメールに関する不当な解釈がなされていないか等に注意しながら、必要に応じて弁護士がきちんと反論を加えてまいります。

次に裁判の手続的な負担ですが、裁判の期日は平日の日中に設定されるため、被告(あなた)は、訴えを起こされた裁判所に、平日の日中に出廷しなければならなくなります。どこの裁判所に訴えを起こすかは、管轄のある裁判所の中から、原告(請求する側)が選択できます。したがって、あなたが現在は遠方に引っ越しているような場合でも、原告の居住する地域の裁判所まで出向いて行かなければならないかもしれません。
※当事務所にご依頼をされれば、弁護士があなたの代わりに出廷しますから、ご本人が出廷される必要はありません。

さらに裁判手続が終盤に近づくと、尋問という手続によって、被告(あなた)本人が、裁判所の法廷に呼び出されることがあります。尋問が実施された場合、被告(あなた)は法廷に立ち、原告側弁護士や裁判官から、不倫行為の有無や、主張の整合しない部分などについて、公開法廷で指摘や質問を受けることになります。
※当事務所にご依頼をされれば、事前に質疑応答の資料を作成し、具体的な回答練習を経た上で尋問に臨みます。当事務所の弁護士も、被告代理人として尋問に出廷し、相手に対する主張や質問を行いサポートしますから、あなたがお一人で法廷に連れ出されるわけではありません。

このように当事務所に正式なご依頼をされた場合、裁判中でも弁護士が様々な形であなたをサポートしますが、裁判を起こされることによる様々な負担・プレッシャー自体は、やはりなかなか無視できないものです。相手が裁判を起こしてくる事自体は止められませんから、これにどう対処するのか、最終的な落とし所を予想しつつ、慎重に対応することが必要となります。

当事務所では、請求する側・請求される側ともに常時複数の不倫慰謝料裁判を取り扱っており、解決事例も豊富です。ケースに応じて、最適な対応をご提案いたしますので、不明点等についてはお気軽にご相談下さい。

裁判の中で和解するという手法

このように、裁判にはメリットとデメリットがありますが、折衷的な解決策として、裁判の途中で裁判官が提案する和解案を受け入れるという選択肢もあります。実務上は不倫慰謝料請求の裁判において、尋問や判決まで争われることはむしろ少なく、裁判の途中で和解して終了するケースの方が実は多いという事実があります。

ご本人からすると、相手との「和解」という言葉に違和感を感じられる方もいらっしゃるかと思います。もちろん、あくまで徹底的に争って判決を得るという方針でも当事務所としては問題ありませんが、こうした和解は冷静に考えると以下のように一考の価値があるものですから、一応ご紹介します。

◇裁判官の和解案は、裁判での主張立証をふまえた上で出されるものですから、ある程度判決内容を先取りしたものであると考えることもできます。(判決まで争った場合に、現在提案されている和解案よりも、有利な内容となるかどうかの確証がありません)
◇判決と異なり、慰謝料の金額が案として提示されるため、事前に検討することができます。
◇判決と異なり、和解に際して分割払いの内容など、付帯条件を調整し、盛り込む事ができます。(判決で支払いを命じられた場合、基本的に一括払いになります)

このように、和解は判決に比べて柔軟な解決を実現できるため、あなたの利益に資する場合も多いかと思います。裁判所から和解案が出された場合、弁護士が内容を十分検討の上で、どう対応すべきかをご相談したいと思います。

一点注意しておく必要があるのは、こうした裁判所での和解(裁判上の和解)をした場合、その和解調書には確定判決と同じ効力があるという点です。もし、あなたが裁判上の和解で定められた期限までに所定の慰謝料を支払わなかった場合、相手はすぐにあなたの預金口座や給料を差し押さえることが可能になってしまいます。
もちろん一般的な示談であっても裁判上の和解であっても、一度決まったことは約束通りきちんと履行すべきではありますが、裁判上の和解は個人間での単なる示談とは異なる、強力な効果があることも事実ですから、一応念頭には置いておいてください。

不倫慰謝料の裁判においては、事案に応じた様々な選択肢と展開があり得るものです。具体的にどういった選択肢をとることが、最もご本人の利益やご希望に合致した結果となるか、慎重に判断しつつ、十分ご説明を差し上げながら進めてまいります。

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