気をつけること

証拠の確保は重要です

不倫慰謝料を請求しようとする場合、相手の出方を確実に予測することはできませんから、あまり楽観的な見通しで進めるわけにはいきません。
極端なことを言うようですが、現時点では相手が不倫の事実を認めていたとしても、後になってから一転して、不倫の事実を否定して争ってくることも、可能性としてはあり得るのです。

このため、現在は相手が不倫の事実を認めているケースでも、「証拠の確保がどうなっているのか」という点については一応気にせざるを得ません。証拠が弱い件というのは、結果的に交渉でうまく解決できればよいですが、徹底的に争わなければならなくなった時に、困ったことになってしまうからです。

実際に不倫慰謝料の請求を開始してから証拠を確保・収集するということは難しい場合もありますから、どのような場合でも、客観的に不倫行為を立証できる証拠をできる限り確保しておくという姿勢が大切です。

どこまでの証拠が必要か

証拠の確保が必要といっても、実際に「何をどこまで確保しておけばよいのか」という判断は難しいかもしれません。まずは、現段階でお手元に確保している証拠や情報を整理した上で、弁護士の無料法律相談を申し込まれることがよいでしょう。
こうした件ではケースバイケースの判断が必要ですから、実際の証拠や情報を弁護士が確認した上で、不倫慰謝料の請求を行うための資料として十分かどうかを検討したいと思います。「証拠が弱い」と判断した場合には、弁護士から率直にアドバイスを差し上げますから、追加の調査や証拠収集についても検討してみてください。

なお、不倫交際の現場を押さえるための張り込みや尾行、写真撮影といった業務は、少なくとも当事務所では行っておりませんから、こうした方式による情報・証拠の収集をお考えの場合には、ご本人様にて対応していただく必要があります。

「証拠や情報の収集をどこまでやるか」という判断は、時間や費用の問題もあり、難しい問題です。当事務所としては、ご依頼をいただいた件について、確保された証拠や情報の範囲内で、最大限の成果が出るように力を尽くしたいと思います。

相手の預金口座や勤務先について

相手が慰謝料の支払いを断固拒否してきた場合や、示談で決まった分割払いの期限を守らないような場合、裁判を起こして判決を得た上で、強制執行(差し押さえ)によって慰謝料を回収するという方法について検討する必要が生じてきます。

強制執行をかける対象財産には様々なものがありますが、一般的には相手の「給与」「預金」が多いかと思います。そこで、予め不倫相手の勤務先や、利用している銀行名・支店名などが把握できておりますと、大変理想的です。
もちろん、こうした情報がないまま不倫慰謝料の請求に着手し、強制執行をすることなく無事に不倫慰謝料の回収に成功するケースの方がむしろ一般的ですから、不可欠の情報ではありません。

ただ、「相手の支払い意思・支払い能力に不安がある」というケースでは、強制執行という選択肢の有効性を確保しておくためにも、勤務先や預金口座を把握していることがベターですから、一応念頭には置いておいて下さい。

その他、気をつけるべきこと

今回の不倫に関する手紙や写真などの関係資料が、証拠としてどの程度の価値があるかという問題です。法律相談の際によくみられるケースの一つですが、「不倫の事実は間違いない。証拠のメールもある」というようなお話を伺い、法律相談の場で実際にメールを拝見してみたところ、弁護士から正直に申し上げれば「不倫交際の事実を証明する証拠としては、弱すぎる」と感じるような場合があります。

単に頻繁なメール交換があるというだけでは、不倫関係の立証にはならないと思われますし、相手がニックネームで登録されている場合なら、そのニックネームと不倫相手の同一性については、別途立証する必要があるでしょう。写真については、相当親密であることが第三者から見て分かるような位置関係でないと証拠価値が低くなると思われますし、メールであれば、遠回しな表現では足りず、かなり端的な単語などが用いられていないと、不倫の証拠としては弱いと思われます。

ご本人としては、周辺の雰囲気などを総合的に考えて「間違いない」と感じられている場合でも、第三者を説得できるものでなければ、裁判になった場合の証拠価値は弱くなってしまいます。一旦は冷静になって、第三者的な視点で状況を整理していただくことも必要な場合があります。

実際には、法律相談や受任後のお手伝いの中で、弁護士がこれまでの経験や取り扱い事例に照らし、率直なご意見を差し上げますから、その上で全体の方針についてもアドバイスを差し上げたいと思います。まずは無料法律相談をお申込下さい。

不倫慰謝料に関する弁護士コラム

 

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