裁判の進み方

不倫慰謝料の支払いについて、金額面や条件面で相手と折り合うことができなかった場合、裁判という選択肢についても検討をしてみることがよいでしょう。
当事務所で扱っている不倫慰謝料案件では、請求する側・請求される側いずれについても、交渉から裁判に移行することは珍しくありません。あなたのケースについてどうなるかは分かりませんが、比較的、不倫慰謝料というジャンル自体が裁判による解決に馴染みやすい性質であるかもしれません。

「裁判を起こすかどうか」を検討していただくにあたって、具体的な手続きの流れ・進み方をご紹介したいと思います。

訴状の作成

訴状には、不倫相手に支払いを求める金額や、その根拠となる事実関係を記載します。

基本的な事実関係の確認・証拠の確保などは、これまでの業務の中で、ある程度進んでいる状態と思われます。これを弁護士が整理し、訴状と証拠という形にまとめます。詳細な事実関係の聴取を再度実施することもありますから、ご協力をお願いします。訴状が完成した後、ご本人のチェックを経て、管轄裁判所に訴訟を提起します。

裁判の管轄について

これは「どこの裁判所で裁判を起こすか」という問題です。基本的には、ご本人(あなた=慰謝料を請求する側)の居住地を管轄する裁判所に提訴することが多くなるでしょう。

なお、「裁判による解決のメリット・デメリット」にもご紹介したとおり、不倫相手が遠方在住の場合でも、こちらの提訴した裁判所に出廷する必要が生じますから、不倫相手の居住地域によって、あなたが裁判を起こす際の地域的な不利益を被ることはありません。

訴状の送達

裁判は、原告(請求する側)が裁判所に訴訟を提起することで始まります。訴状が受理されると、訴状の写しが、被告である不倫相手の住所地に送達されます。
また訴状の送達に際し、裁判の第一回期日も指定されます。一般的には、訴訟提起から1ヶ月~2ヶ月程度先に第一回期日が指定されることが多くなっています。なお、第一回期日は被告(不倫相手)の都合を聞かずに指定されるため、被告(不倫相手)は答弁書を提出の上で欠席することが許されています。その場合、実質的な主張立証が始まるのは、第二回期日以降ということになります。

このように、裁判を起こしたからといって、すぐ開廷して手続が進んでいく訳ではなく、少し時間がかかるものであるという点は予めご了承いただければと思います。

期日の出廷

裁判の期日では、双方の主張と立証が行われますが、期日に一方が何らかの主張をすると、次回期日にもう一方が反論するというような流れが一般的です。期日は1ヶ月~2ヶ月程度の間隔で実施されますから、双方が言いたい事を言い尽くして話が煮詰まってくるまでには、ある程度の時間はかかります。裁判の経過は、弁護士から随時ご報告を差し上げ、検討が必要になった場合には随時打ち合わせを実施しながら進めていきます。

和解案が出る場合

裁判が進行中であっても、途中で和解が成立して裁判が終了するという展開は、よく見られます。和解は当事者からの申し出による場合もありますが、裁判官から示される和解案を、両当事者が受け入れることで成立する場合の方がより一般的です。

慰謝料を請求しているご本人からすると、「なぜ不倫相手と和解しないといけないのか」というお気持ちもあるかと思います。もちろん和解案を拒否して判決を目指してもよいのですが、和解案というのは裁判官が双方の主張立証をふまえた上で提案されてくるものですから、既にある程度、裁判官の心証が加味された内容であると考える余地があります。つまり判決に持ち込んだところで、現在の和解案よりも大幅に有利な判決が出るものかどうか? という点を考慮しなければなりません。

また、和解であれば、例えば「今後二度と会わないこと」など、金額面以外の条件も柔軟に付帯できる場合がありますが、判決になってしまうと「○○円を支払え」であるとか、「請求を棄却する」であるとか、白黒ハッキリした形の結論となりますから、調整という要素がなく、判決内容に不満がある場合には控訴するしかありません。
このような事情もあり、裁判官から和解の提案があった場合、検討・調整を行った上で和解が成立するということが結果的には多くなっています。

もちろんこうした判断はご本人のお気持ち次第であり、相手の出方にもよりますから、状況説明については弁護士から十分ご説明を差し上げたいと思います。

裁判上の和解をした場合

裁判期日で和解した場合は「裁判上の和解」となります。裁判上の和解による和解調書は当事者間で作成された示談書とは全く異なるもので、確定判決と同等の効力があります。もし相手が、所定の期限までに和解調書に定める金銭の支払いを怠った場合、預金口座や給料を差し押さえることも可能となるわけです。

和解に定めた金銭の支払いが履行された場合、今回の不倫慰謝料請求は基本的には終了です。

尋問

和解が成立せず、原告・被告の主張立証が続けられた場合、話が煮詰まってきた段階で、尋問の手続きが実施される場合があります。
これは要するに、訴訟の終盤まで双方の主張する事実関係が食い違っているなど、「結局どうなのか」ハッキリしない部分がある場合に、当事者本人や証人を裁判所に呼んで発言を聞き、発言の整合性や矛盾点、雰囲気などを裁判官が直接確認することで、判決を書くための心証を形成する材料とするための手続です。

不倫慰謝料請求の裁判で尋問が実施される場合、通常は原告(あなた=慰謝料を請求する方)・被告(不倫相手)の両方が裁判所に呼ばれますから、この段階で不倫相手本人と顔を会わせることになるかと思います。また尋問は公開法廷で行われますから、本件に何の関係もない一般の傍聴者が、法廷の傍聴席で話を聞いている場合も珍しくありません。

尋問の場では、こちらの弁護士から質問、相手の弁護士からの質問、裁判官からの質問などが行われ、それに対して個別にご本人から発言していただくことになります。

いずれにしろ、原告側で行う質疑応答のシナリオは事前に弁護士が作成の上、ご本人と十分打合せを行ってから尋問当日を迎えるように進めます。何もわからない状態で法廷に立つということはありませんので、その点はご安心下さい。

判決

最後まで和解に至らなかった場合、最終的には判決が言い渡されます。
判決の内容というのはシンプルなもので、原告の請求が一部ないし全部、認められた場合であれば、「被告は○○円を支払え」という感じになり、原告の請求が全く認められなかった場合であれば、「原告の請求を棄却する」といった感じになります。
あとは支払いを命じている金額がいくらだったか、仮執行ができるかどうか、といった点を確認した上で、判決確定までの間に、控訴するかどうかを判断しなければなりません。

判決が確定すると、本来であれば速やかに所定の金額を支払うべきなのですが、判決内容を不服と考えるような相手の場合、素直に支払ってこない可能性もあります。
こうした場合は、やむを得ず相手の銀行預金や給与などを差し押さえる、強制執行の手続に移ることもあります。こうした部分まで、当事務所では一貫して弁護士がお手伝いすることができます。

不倫慰謝料裁判の一般的な流れは、このようなものです。

詳細は法律相談の際や、正式ご依頼後の打合せの際にも、案件ごとのご事情をふまえつつ弁護士から改めてご説明を差し上げたいと思います。

不倫慰謝料に関する弁護士コラム

 

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