交渉のメリット・デメリット

当事務所では、裁判を起こして徹底的に不倫慰謝料を請求していくケースも多々ありますが、相手の出方によっては、交渉によって比較的スムーズに慰謝料を回収して解決することもあります。

交渉のメリット

  • スピーディな解決が見込める場合がある
  • 裁判に訴えるよりも慰謝料額をむしろ増額できる場合がある
  • 「今後二度と会わないこと」などの付帯条件を柔軟に調整し、示談条件に盛り込むことが可能

交渉のデメリット

  • 示談内容の不履行があった場合、差し押さえ(強制執行)を直ちに行うことができず、あらためて裁判などを起こして、確定判決などの債務名義を得なければならない
  • 相手の同意がなければ示談を成立させることはできない

交渉による解決のメリットについて

交渉による解決のメリットは、場合にもよりますが、まず一般的に裁判よりもスピーディな解決が見込めることです。
また、様々な要因でこちらが有利な状況である場合、裁判に訴える場合よりも慰謝料額をむしろ増額できる場合もあります。裁判では、同種の事例との均衡という観点が出てきますが、交渉による解決の場合、当事者同士が本心から合意したのであれば、慰謝料額の制約はないためです。
さらに、「今後二度と会わないこと」といった付帯条件についても、柔軟に調整し、示談条件に盛り込むことが可能な点も交渉による解決のメリットといえます。

交渉による解決のデメリットについて

交渉による解決のデメリットは、例えば「慰謝料が約束の期限に支払われなかった」など、示談内容の不履行があった場合、直ちに差し押さえなどの法的措置を取ることができないので、強制力に欠けるという点があります。こうした場合に相手の財産へ差し押さえ(強制執行)を行おうとする場合、あらためて裁判などを起こして、確定判決などの債務名義を得なければなりません。
不倫相手の側にも代理人弁護士がついているようなケースであれば、支払の約束が守られないような事態はあまりないかと思いますが、不倫相手本人と交渉しているような場合には、相手の経済力や支払い意思がどの程度信用できるか、という問題について一応検討が必要でしょう。

なお、交渉により早期解決する場合というのは、一般的に言えば、「不倫相手の側に慰謝料を支払うための資力があり、しかも早期の幕引きを希望している」という場合が多いかと思います。ただ、実際にはそうした理想的なケースは、必ずしも多くはありません。
事実関係に争いがある場合や、相手の方も被害者感情を持っているような場合、交渉によって解決することが困難こともありますから、こうした場合は裁判という選択肢についても検討する必要が出てくるでしょう。

交渉を続行すべきか、裁判に切り替えるかという判断が難しいケースもありますが、その都度、弁護士から十分ご説明の上で進めてまいります。

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