弁護士からの電話で慰謝料請求された場合
「知らない番号から電話があり、出てみたら弁護士だった」
「弁護士から電話があり、「不倫を認めるか」と問い詰められた」
「不在着信の番号を検索したら、弁護士事務所だった」
突然こうした電話を受けたことで、まず驚き、強いストレスを感じられたと思います。
なかなか冷静ではいられないと思いますが、こうした場合には、可能なかぎり以下のような姿勢で対応してください。
弁護士から「不倫を認めるか」と問い詰められた場合
弁護士から突然の電話があり「不貞を認めるのか」「いくら支払うのか」と問い詰められた、というご相談が増えています。
当事務所がご本人からお聞きした範囲では、かなり高圧的な物言いをされたケースや、「答えないなら裁判する」「家族にも知られることになる」と威圧され、自白させられそうになったケースも珍しくありません。
不倫行為は確かに褒められた事ではありませんが、突然電話してきた弁護士に、その場で何もかも白状しなければならない訳ではありません。
相手の主張に対して反論したい点や、こちらとしての言い分も、あると思います。
また実際には、相手が有効な証拠を確保していないケースや、裁判を起こしづらい事情のあるケースも多々あります。相手弁護士の一見強気な態度を、そのまま真に受ける必要もありません。
弁護士の態度や発言に疑問を感じた方は、「こちらも弁護士に相談します」とだけ答えて直ちに電話を終わらせ、すぐ当事務所の無料法律相談を受けてください。
★関連コラム「弁護士から電話で「不倫を認めるか」と問い詰められた方」
弁護士から電話があった場合の基本的な対応方法
１ 「聞くだけ」に徹しましょう。何も「応答」や「返事」はしないでください。
相手弁護士の言ってくる内容を、聞くこと自体は構いません。
相手弁護士の主張内容（請求金額、慰謝料請求の根拠となる事実など）を把握できれば、こちらも具体的な対策を検討可能になりますから、事前にある程度の情報を得ることができるならば、より望ましいです。
ただ、相手弁護士の話に乗ってしまい、不利な発言をしてしまう事がないよう、強く意識することが必要です。
相手弁護士からは当然、「不倫の事実があったことを前提にした話」が始まりますが、そうした話の流れに乗る必要はありません。
相手弁護士から「今回の不貞について、どうお考えですか。間違いないですか」と聞かれたとしても、何か説明・回答する必要はありません。
「弁護士に相談してから回答します」
「まずは、そちらのご主張と、請求額を教えてください」
このように言えばよいのです。
とにかく何を言われても、どのような話の流れになっても、現時点ではイエスともノーとも答えないでください。
２ 「こちらも弁護士に相談する」と伝えて、早めに電話を終わらせてください。
相手弁護士の要求内容について、おおまかに把握したら「こちらも弁護士に相談します」と説明して、すぐ電話を終わらせてください。
話せば話すほど、こちらの情報や不利な発言を引き出されてしまう危険があります。
とはいえ、はっきりした回答をしないまま、相手を待たせておくことも良くありません。
お早目に、当事務所の無料法律相談をお申し込みください。
着信番号を調べたら、弁護士事務所からの電話だった場合
知らない番号から不在着信があった場合、その番号をネットで検索すれば、弁護士事務所からの電話であるかどうかは、すぐ判別ができます。
次に、その番号から電話があった場合、電話に出た方がよいでしょうか？
「携帯番号から住所を調査できますか？」にもご紹介しましたが、携帯電話の番号を相手に知られている場合、弁護士は第２３条の２照会という制度を用いることで、多くのケースで電話契約者の住所・氏名を調査することが可能です。
したがって相手弁護士が、あなたの住所を既に把握しているケースはもちろん、たとえ現時点ではあなたの住所を把握していないケースであっても、あなたが電話に一切出なかった場合、相手弁護士はあなたの住所を調査して、ご自宅に弁護士名義の内容証明郵便を郵送してくる可能性があります。
この書面にも応答をしなかった場合、次は裁判所から「訴状」が送達されてくると考えるべきでしょう。
このように相手が弁護士に依頼をした以上、今回の問題について、無視や放置といった消極的な姿勢で乗り切ることは、なかなか難しい部分があると言わざるを得ません。
したがって、弁護士事務所から不在着信があった場合も、既にご案内したとおり、以下の対応を当事務所ではお勧めしております。
１ 相手弁護士と話すことに自信がなければ、一切の電話には出ず、そのまま当事務所の無料法律相談をお申し込みください。
２ 不利な発言をしないよう注意できるのであれば、相手弁護士からの電話には出た上で、まず相手の要求内容を確認してください。
正式ご依頼をいただければ、当事務所の弁護士が一切の窓口となり、相手弁護士からの電話や書面に対応します。
ご本人様は、相手弁護士と話をする必要はありません。
できる限り、ご本人様にとってストレスの無い形になるよう、弁護士が代理人として業務を進めてまいります。
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2017年7月5日
