不倫・浮気の慰謝料に関する弁護士コラム

相手の作成した示談書に、サインを要求された場合

「不倫相手の配偶者と会ったところ、持参した示談書への署名を要求された」
「不倫相手の配偶者が職場に乗り込んできて、合意書にサインをしないと職場にバラすと言われた」

このような流れで、「相手本人が作成してきた書面」にサインをしてしまうと、後から内容を争うことが難しくなったり、様々なトラブルを誘発する場合があります。

こうした展開になった場合、突然のことで気が動転してしまうとは思いますが、ともかく一旦はその場を離れるように努力していただき、すぐに弁護士の無料相談を申し込んでください。

以下、相手の作成してきた示談書・合意書に、言われるままサインや署名をしてしまうことのリスクをご紹介します。

 

1 基本的には、合意が成立したと判断される

まず「書面にサインをする」という行為の重さを、よく知っておいていただきたいです。

色々なケースがありますから一概には言えませんが、当事者のサインや押印のある書面には、「正式な合意が成立した」ことを推測させる効果があります。
後になってから書面の記載内容について「本心ではなかった」と争うことは、基本的には難しいことが多いと考えてください。

ご本人としては、「職場に話すと脅されて、サインを強制された」といった言い分も、あるかもしれません。しかしながら、それが法的な意味での「脅し」や「強制」に該当するかというと、なかなか難しいと判断せざるを得ないケースも多いと思います。

 

2 相手にとって有利な内容で示談してしまうリスク

相手本人がネットなどを見て自作してきた「示談書」「合意書」「確認書」といった書面は、相手にとって有利な内容になりがちです。
単に金額の問題だけではなく、一般的な不倫慰謝料の示談において必須と考えられる条項・ルールが欠落していることも、珍しくありません。
具体的には、以下のように不適正な内容になっている危険があります。

◆示談額が、同種事例と比べて高額である場合がある。

謝罪文の提出など、金銭の支払以外の義務が課されている場合がある。

◆不倫交際の経緯について、真実とは異なる事実関係が記載されている場合がある。

◆今回の不倫について、第三者に言いふらさない約束(口外禁止条項)が記載されていない。あるいは、こちらだけが口外禁止の義務を負う内容になっている場合がある。

◆示談金の支払によって本件が完全に解決され、追加の請求が後で生じることは無いという約束(清算条項)が記載されていない場合がある。

◆「〇〇の場合は、追加の慰謝料を支払う」という清算条項の例外が設けられており、その条件が不明確な場合がある。

◆示談書の取り交わしよりも先に、こちらが金銭を支払う内容になっている(金銭を支払った後で示談の内容が判明するという順序になっている)場合がある。

◆双方が同じ内容の示談書を1通ずつ保管する形式になっていない(サインした書面を相手が持って行ってしまい、こちら側にはコピーも渡されないまま終わる)場合がある。

 

3 トラブルが終わらないリスク

相手本人の作成した示談書にサインして約束通りの慰謝料を支払ったのに、「しばらく経ってから、追加の慰謝料を請求された」「相手からの嫌がらせが止まらない」というご相談も、時々いただきます。

「相手の要求を全て飲む」形で示談書にサインした場合、請求を受けた側が一方的に非を認めて、言いなりになったような状態になりがちです。こうした場合、相手本人としても引き続き、こちらが言いなりになって当然という意識から、身勝手な行動をしてしまうのかも知れません。

示談は一方が自分の要求だけを強制的に飲ませる場ではなく、また一度決まった示談内容は、双方の当事者を拘束するものです。そこのところは双方ハッキリさせた上で、適正な内容で示談をする必要があります。

 

 

相手本人の作成した示談書へ安易にサインをしてしまう行為には、このように様々なリスクがあります。
弁護士を代理人に立てて毅然とした態度で交渉し、実務的に不当な内容についてはきちんと反論を行っていくことで、適正な内容での示談が可能となります。

まずは「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申し込みください。

 

弁護士コラム TOPページへ戻る

不倫慰謝料 弁護士コラム TOP


2022年3月10日

« »

30分無料相談実施中

不倫慰謝料を請求したい方
不倫慰謝料を請求された方

お知らせ

無料相談のご予約・お問い合わせは TEL:0120-758-432

名古屋駅からスグ、桜通口から徒歩3分!

  • 弁護士ブログ
  • 清水綜合法律事務所