不倫慰謝料を請求したい!
弁護士費用は、どの程度?
法律相談は、初回無料です。
正式ご依頼の場合に必要となる費用および、報酬金の算定方法は、法律相談の中で詳しくご説明を差し上げます。
弁護士費用は、着手金と報酬金に分かれます。
着手金は、弁護士が業務を開始(着手)するにあたって生じる費用です。
報酬金は、成功報酬のことです。当事務所では「相手から支払わせた慰謝料額(獲得額)のうちの何%」という形で報酬を定めることが一般的です。案件によっては、固定額となる場合もありますが、その場合も契約書に詳細を明記いたします。
着手金 | 16万5000円~27万5000円(税込) |
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報酬金 | 回収額の33%(税込) → 100万円の回収に成功した場合の報酬は33万円(税込) |
行政書士など内容証明郵便の作成のみを請け負っている業種の場合、書面作成費として1~5万円程度の費用設定になっていて、割安感があるかもしれません。
ただ、実際にご本人が不倫慰謝料の獲得に成功した場合、別途の追加報酬が設定されていませんか?
追加報酬が無かった場合でも、こうした業種はご本人を代理した交渉や裁判ができませんから、実際にはご本人が不倫慰謝料問題の解決に向けて、交渉や裁判を頑張らなければなりません。
そこで話がこじれたり、更に不快な目に遭った時、一体どうするのでしょうか?
当事務所は、最初から弁護士による交渉・裁判・慰謝料の回収まで全て見越した上での費用設定になっています。
書面を1枚作製するごとに、追加費用が生じるような費用体系ではありません。
全ての局面において「代理人」として依頼者の代わりに交渉し、裁判所へ行き、書面を書いて主張を重ね、慰謝料の支払を受けるまで、一貫して動くための費用設定です。
肝心なところで「ここはご本人がやってください」ということは、ありません。
解決までのトータルコスト、ご本人の負担やストレスの軽減という観点から、弁護士へのご依頼を具体的に比較・検討していただければと考えています。
このほかに必要な支出としては、業務遂行を行うために必要な実費があります。
<必要となる実費の一例>
・内容証明郵便を出すための郵便代
・訴状に貼る印紙代
・法廷に出廷する際の交通費
訴状に貼る印紙代ですが、100万円を請求する裁判を起こすためには1万円、200万円を請求する裁判を起こすためには1万5000円の収入印紙が必要です。、また、裁判所に7000円程度の切手を予納する必要があります。
愛知県・三重県・岐阜県の裁判所へ出廷する場合、日当や出廷費用などは不要ですから、交通費のみご負担をお願いしています。こうした点についても、ご心配な点があればお気軽にお問い合わせください。
不倫慰謝料を「請求したい」方について、初回無料法律相談を実施しています。
2回目以降の法律相談は、30分ごと5500円(税込)の有料相談となります。
※2回目の法律相談終了後、そのまま正式ご依頼となった場合、相談料は発生しません。
弁護士費用について、もし不明点がございましたら、お気軽におっしゃってください。法律相談の際、弁護士から詳しくご説明を差し上げます。
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